帰化許可申請
帰化とは、外国人が日本国籍を取得し、日本人になることです。

帰化申請(日本国籍取得)

 

帰化者と永住者そして定住者の違い

帰化 永住者 定住者
在留期間 無期限 無期限 ５年を超えない範囲
ビザの更新 不要 不要 必要
就労活動の制限 なし なし なし
退去強制の手続き なし ある ある
在留カード なし ある ある
再入国許可 不要 必要 必要
参政権 ある ない ない

帰化とは？

帰化とは、日本国民でないものが本人の志望に基づいて申請し、法務大臣の許可により日本国籍を取得することを言います。

 

法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。
帰化は、その告示の日から効力が生ずることになります。

 

帰化申請は、帰化しようとする者の住所地を管轄する法務局または地方法務局の長を経由してすることを要します。

 

この申請は、帰化しようとする者が自ら所轄法務局等へ出頭し、書面によりこれをしなければなりません。

 

外国人が日本国籍を取得できる根拠条文

第４条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
２　帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

 

国籍法第４条において「日本国民でない者(外国人)は、帰化によって日本の国籍を取得することができる」とし、「帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない」と定められています。

 

帰化は、外国人であれば基本的に誰にでも申請が認められていますが、法務大臣の自由裁量となっています。

 

帰化には大きく分けて３種類あります

  1. 一般帰化(国籍法５条)
  2. 簡易帰化(国籍法６条～８条)
  3. 大帰化(国籍法９条)

帰化許可申請の料金・サービス内容

 

当事務所の特長

 

  • 帰化できるか条件を知りたい
  • 必要書類が多すぎてわからない
  • 忙しいので専門家に任せたい
  • 相談できるので安心

 

帰化申請の相談は当事務所にお任せください。

 

外国人の在留手続き・帰化申請に特化した専門の行政書士が、お客様のご心配・お悩みを一貫してサポートさせていただきます。

 

万が一、帰化が不許可のときは返金保証しますので安心です。

 

ワンツーコール行政書士事務所は、ご依頼いただいた帰化の申請が不許可になった場合、追加料金なしで再申請させていただきます。

 

最終的に不許可になった場合は、着手金と申請時の報酬の全額を返金させていただきます。

 

いわゆる『完全成功報酬制度』を採用していますので、安心して依頼できると思います。

 

ただし、下記のお客様の事情により返金できない場合があります。依頼を受けるとき改めて説明させていただきます。

 

返金できない場合

  1. 虚偽の申告があった場合
  2. 不利益な事実を隠していた場合
  3. ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合
  4. 必要書類等に協力をしない場合
  5. 当事務所に協力をしない場合
  6. 事情の変化で、帰化許可が難航した場合
  7. お客様より申請を取り下げた場合
  8. 当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合

 

アクセスが便利な新宿に事務所があります。

ワンツーコール行政書士事務所はJR新宿駅から約５００ｍほどにありますので、アクセスが良いです。

 

土日祝日も対応している事務所です。

当事務所は、平日だけでなく、土日祝日も対応しているので、相談等は、お仕事を休まず気軽にできるのがメリットです。

 

またお客様の依頼をスピディー＆リーズナブルに対応している行政書士事務所です。

 

事務所概要

事務所概要

ビザ申請の代行を専門にしている行政書士事務所の案内になります。

 

料金表＆サポート内容

帰化許可申請 報酬(税込)
会社員(給与所得者) 132,000円
経営者・個人事業主 154,000円
家族1名追加 ＋38,500円
資料収集の代行(1名分) ＋22,000円
法務局へ同行(帰化申請の時) ＋11,000円
会社経営2社目以降(1社追加毎) ＋22,000円

 

サポート内容 標準装備 追加オプション
申請手続きのコンサルティング＆相談 〇
必要書類のリストアップ 〇
日本国内での必要書類の収集代行 × 〇
帰化申請書類の一式作成 〇
動機書の作成 〇
法務局への同行(帰化申請時のとき) × 〇
追加資料のサポート 〇
不許可時の再申請 〇
不許可時の返金保証(再申請しても最終的に不許可の場合) 〇
帰化許可後のアドバイス 〇

 

帰化申請(日本国籍取得)はお任せください。当事務所が全面サポートさせていただきます。


帰化許可申請の流れ

 

  • STEP
    初回相談

    帰化できるかどうかざっくりと判断します。

  • STEP
    打合せ
  • STEP
    収集書類にて事実確認

    実際に集めた資料を元に、帰化申請を進めれるかの判断を行います。

  • STEP
    事前相談

    法務局に事前相談の予約を入れます。予約はかなり混んでいるようです。

     

    事前相談では、パスポートや身分関係の書類を見せながら、相談担当の方と１時間ほど面談することになります。

    法務局での事前相談時に、実は、申請人の日本語能力があるかどうか判断されます。

     

    面談で相談担当の方から、申請できるだろうと判断がもらえたら、「帰化許可申請の点検票」にて必要な書類の支持を受けます。

  • STEP
    補足資料の収集

    事前相談により指摘された、追加資料の収集を行います。

  • STEP
    法務局に申請

    資料をすべて揃えて、法務局・地方法務局へ申請を行います。

 

 

  • STEP
    審査開始、面接

    東京法務局では申請してから４～６か月くらいで法務局の担当官から呼ばれて面接になります。

    このとき日本語能力のテストが実施される場合があります。また申請者の自宅へ訪問することもあります。

  • STEP
    法務省へ書類送付

    審査にさらに６か月ほどかかります。近年はさらに時間がかかる傾向があります。

  • STEP
    帰化の許可

    許可の場合、官報に掲載されます。そして法務局の担当者から申請人本人に通知が来ます。

帰化許可の申請は、当事務所にお任せください

当事務所の強み

  1. 外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。
  2. 日本全国対応
  3. 最短即日の対応も可能です。
  4. 相談無料
  5. アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。
  6. 土日祝日も面談可能(予約した場合)
  7. 明瞭な料金設定です。

 

当事務所にお気軽に相談ください。
営業時間　10:00-18:00　(定休日：土日祝日)

  1. 電話　03-5937-0958
  2. E-mail info@visa-one2call.jp
  3. お問合せフォーム

 

お問合せフォーム

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お気軽にご相談ください。

帰化のよくある質問Q&A

 

帰化と永住の違いは何ですか？

帰化とは、日本人になることです。今までの母国の国籍を放棄する必要がありますので、生まれた国へ帰るときは、日本人として行くことになります。

 

永住は、国籍は母国の国籍のままですが、日本に永く住むことができます。

帰化の条件にはどのようなものがありますか？

以下の条件を満たしていても、必ず帰化が許可されるとは限りません。以下の条件は日本に帰化するための最低限の条件を定めたものになります。

 

  1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  2. 十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  3. 素行が善良であること。
  4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
  7. 日本に住むにあたって日本語が問題なくできること。
帰化許可の申請はどこですればよいのですか？

あなたが住んでいる住所地を管轄する法務局・地方法務局にて申請を行います。

帰化許可の申請に必要な書類とはどのようなものがありますか？

帰化許可申請に必要となる主な書類は、次のとおりです。

 

  1. 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）
  2. 親族の概要を記載した書類
  3. 帰化の動機書
  4. 履歴書
  5. 生計の概要を記載した書類
  6. 事業の概要を記載した書類
  7. 住民票の写し
  8. 国籍を証明する書類
  9. 親族関係を証明する書類
  10. 納税を証明する書類
  11. 収入を証明する書類

 

　国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については、原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。

 

　なお、申請者の国籍や身分関係、職業などによって必要な書類が異なりますので、申請に当たっては、法務局・地方法務局に確認する必要があります。

「住所」と「居所」の違いは？

「住所」とは、住んでいる場所という意味で、法律上だと、「各人の生活の本拠となる場所」になります。

生活の本拠となる場所になります。

 

「居所」とは、居住する場所という意味で、「住所ではないが、人がある程度継続して住む場所」になります。

例えば、単身赴任で住む会社の寮や長期滞在しているホテルなどがあげられます。

外国人登録原票とは？

外国人登録原票とは、市町村の長は、以下の事項を外国人登録原票に登録し、これを市町村の事務所に備えなければならない。

  1. 登録番号
  2. 登録の年月日
  3. 氏名
  4. 出生の年月日
  5. 男女の別
  6. 国籍
  7. 国籍の属する国における住所または居所
  8. 出生地
  9. 職業
  10. 旅券番号
  11. 旅券発行の年月日
  12. 上陸許可の年月日
  13. 在留資格
  14. 在留期間
  15. 居住地
  16. 世帯主の氏名
  17. 世帯主との続柄
  18. 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者
  19. 本邦にある父母及び配偶者の氏名、出生の年月日および国籍
  20. 勤務所または事務所の名称及び所在地
返金保証制度となっていますが、返金できない場合があるのですか？

当事務所は無料相談時にお客様の状況を確認後、帰化の要件を満たしている場合は、依頼を受けますが、下記のような事実があった場合、不許可になっても返金できかねますので、あらかじめご了承ください。

  1. 虚偽の申告があった場合
  2. 不利益な事実を隠していた場合
  3. 税金の未払いがあった場合
  4. ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合
  5. 必要書類等に協力をしない場合
  6. 当事務所に協力をしない場合
  7. 事情の変化で、帰化許可が難航した場合
  8. 帰化許可申請中に、在留資格の変更・更新等が不許可になった場合
  9. お客様より申請を取り下げた場合
  10. 当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合