「経営・管理」ビザの事業の規模要件は次のいずれかに該当する必要があります。

1. その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
2. 資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること
3. これらに準ずる規模であると認められるものであること

「準ずる規模」とは、事業の規模が実質的に❶又は❷と同等な規模が必要です。

❶に準ずる規模とは、例えると、常勤職員１人しか従事していないような場合に、もう一人を従事させるのに要する費用（おおよそ２５０万円程度）を投下して営まれているような事業の規模が必要です。

❷に準ずる規模とは、例えば、外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に、５００万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たります。この場合の５００万円の投資とは、当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり、例えば事業所の確保や雇用する職員の給与等、その他事務機器の購入経費等の目的で投下されているものがこれに当たります。

入国しようとする外国人が勤務する日本の事業所の職員の方が申請できます。

また会社を設立する場合は、会社設立について委託を受けている方が申請できます。

事業の規模や業務量などから判断して、２人とも事業の経営をする合理的な理由がないと難しいです。

また二人の役割分担が明確かどうか。そして二人とも相当の報酬の支払いを受けるかどうかの要件を満たす必要があります。

認められないです。

自宅兼オフィスですが、出入口が、住宅用と事務所用に別々にあれば、要件を満たします。しかし、入口が一つで独立した事業所のスペースが存在しない、事実上自宅だけの場合は、認められません。また屋台も事業所が移動するので、要件を満たしません。

個室となっていて、独立性があるのであれば、認められます。

残念ながら「経営・管理」ビザの取得はできません。

諸外国のような多額な資産を投資(不動産購入等)をしてビザがもらえる制度は、日本にありません。

「経営・管理」ビザは、文字通り、実質的に経営をするまたは管理をする必要があります。