経営・管理ビザ

経営・管理ビザ（VISA）とは

「経営・管理」ビザを持った在留外国人の人数

外国人の方が日本で会社を経営または管理をするための「経営・管理」ビザとは

「日本で会社を設立して社長になりたい」、「海外企業の日本支店長としてマネジメントを行いたい」といった、事業の運営や管理に携わる方のための在留資格が「経営・管理」ビザです。
今までは「投資・経営」という名称でしたが、平成２６年の法改正により「経営・管理」という名称に改められました。

１. どのような役職が対象になるのか？

このビザは、主に以下の２つの役割を担う方が対象です。

• 経営者（オーナー・トップ）　代表取締役社長、取締役、監査役など
• 管理者（現場の責任者）　工場長、支店長、大規模な会社の部長クラスなど

２. 在留期間について

審査の結果により、「５年・３年・１年・６ヶ月・４ヶ月・３ヶ月」のいずれかが付与されます。

【重要】２０２５年１０月１６日からの大幅なルール改正について

「経営・管理」ビザは、本来の「ビジネスを行う」という目的から外れ、日本に定住するための「抜け穴」として利用されるケースが増えていました。

これを防ぐため、２０２５年（令和７年）１０月１６日より、上陸許可基準が大幅に厳格化されています。

これから申請を検討される方は、以下の新しい基準をクリアする必要があります。

① 資本金要件の引き上げ

これまでは「５００万円以上」とされていましたが、改正後は「３０００万円以上」へと大幅に引き上げられました。

事業の安定性と本気度がより厳しく問われるようになります。

② 経歴・学歴要件の新設

経営者としての資質を確認するため、これまでのキャリア（職歴）や学歴が審査の対象に加わりました。

③ 日本語能力の要件

日本で円滑に事業を継続・管理するために、一定レベル以上の日本語能力が求められるようになりました。

「経営・管理」ビザの取得・更新を検討中の方へ

今回の改正により、これまでのノウハウだけでは通用しない「非常に難易度の高いビザ」へと変化しました。

• 「新しい基準（３０００万円や日本語要件）をクリアできているか不安」
• 「適正な事業計画書を作成し、ビジネスの実態をしっかり証明したい」
• 「法改正の内容を正確に把握して準備を進めたい」

当事務所では、最新の法令に基づき、お客様の事業形態に合わせた最適な申請プランをご提案いたします。

日本でのビジネスの第一歩を、確かな法的知識でサポートいたします。

まずは一度、ご相談ください。

当事務所では、価格の透明性を第一に考え、迷わせないシンプルなプランを採用しております。

追加費用等ないシンプルなプランのため要書類の収集はお客様ごお願いしておりますが、「お忙しい方のための書類収集丸投げオプション（＋36,000円）」も用意しております。

また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。

「経営・管理」、「高度専門職１号（ハ）」

※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。
※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。
※振込手数料はお客様負担になります。

※会社設立の場合、別途、定款認証費用、登録免許税が必要です。
※事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士が確認したことが必要です。
登記申請はご本人が行う場合です。登記申請を司法書士に依頼する場合は、別途司法書士への報酬が発生します。

お支払い方法

クレジットカード払いは下記のブランドが対象です。

当事務所の強み

1. 外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成
2. 報酬のお支払いは許可後にお支払いする「完全成功報酬制」
3. 着手金０円
4. 明瞭な料金設定
5. 日本全国対応
6. 最短即日の対応も可能
7. 相談無料（最大60分）
8. アクセス抜群の高田馬場駅前
9. 土日祝日も面談可能（予約した場合）
10. 迅速な対応

当事務所にお気軽に相談ください。
営業時間　10:00-19:00（定休日：土日祝日）

1. 電話　03-5937-0958
2. E-mail info@visa-one2call.jp
3. お問合せフォーム

メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。

24時間いつでも、スマホからLINEで相談できます
「平日の昼間は仕事があって電話ができない」という方もご安心ください。
当事務所の公式LINEは24時間いつでもメッセージを受付中です。あなたのスマホから、国籍や今の状況を箇条書きで送るだけで、1分で無料診断のお申し込みが完了します。