高度専門職ビザは、学歴、職歴、年収などに基づいてポイント計算し、優秀な外国人に入管法上優遇措置を講じる在留制度です。
企業内転勤ビザ
企業内転勤ビザとは、外国にある企業やグループ企業から日本に転勤して働くことができるビザになります。
ワンツーコール行政書士事務所企業内転勤ビザ（VISA）
グローバル人材を日本のオフィスへ。
海外の自社グループから優秀な社員を呼び寄せる「企業内転勤ビザ」とは？
企業内転勤ビザ（VISA）とは
「企業内転勤」ビザは、海外にある本店や支店、グループ企業から、日本の本社・支店などへ「転勤（出向）」してくる外国人を受け入れるための就労ビザです。
海外の事業所（本社・支社など）からの人事異動により、日本国内にある事業所へ「期間を定めて（一定期間）」転勤してくる外国人スタッフをスムーズに受け入れることができます。
海外で育てた優秀な自社スタッフを、日本のオフィスへスムーズに異動させて活躍してもらうための在留資格になります。
「企業内転勤」ビザを持った在留外国人の人数
| VISA | 2022年12月末 | 2023年12月末 | 2024年12月末 |
|---|---|---|---|
| 企業内転勤 | 13,011人 | 16,404人 | 18,375人 |
企業内転勤ビザが認められる「３つの絶対条件」
このビザを取得するには、以下の3つのハードルをすべてクリアする必要があります。
１.関連企業間での異動であること
まったく関係のない別会社への転職には使えません。
以下のような「同じグループ内」での異動に限られます。
- 本店 と 支店 の間
- 親会社 と 子会社 の間
- 関連会社（資本関係がある企業）の間
２.海外で「１年以上」の勤務実績があること
日本へ異動する直前に、海外の現地法人などで継続して１年以上、「技術・人文知識・国際業務」に該当するホワイトカラー業務（事務、営業、エンジニアなど）を行っていた実績が必要です。
３.日本での業務も「ホワイトカラー」であること
前回の「技人国」ビザと同様、日本で行う業務も専門知識を必要とするオフィスワーク（エンジニア、マーケティング、海外取引、管理業務など）である必要があります。
工場での単純作業や店舗での接客専門といった労働は対象外です。
「技人国」ビザと「企業内転勤」ビザの違い
どちらもやる仕事（ホワイトカラー業務）は同じですが、「学歴の壁」や「契約形態」に大きな違いがあります。
| 比較項目 | 技術・人文知識・国際業務 | 企業内転勤 |
|---|---|---|
| 学歴・職歴 | 原則、大学・専門学校卒、または10年の実務経験が必要。 | 学歴は不問（海外の自社グループで１年以上の勤務実績があればOK） |
| 契約先 | 日本の会社と直接、雇用契約を結ぶ。 | 海外の会社との契約を維持したまま（出向など）でもOK |
| 転勤・転職 | 日本国内での転職も可能（手続きは必要） | あくまで「今の会社での転勤」前提のため、他社への転職はできない |
最大のメリット
「技人国ビザ」では学歴（大卒など）がネックになって雇えなかった優秀な現地スタッフでも、海外の自社で１年以上オフィスワーカーとして働いていれば、学歴を問わずに日本へ呼び寄せることができるのが最大の強みです。
在留期間（ビザの有効期限）
「企業内転勤」ビザで日本に滞在・就労できる期間は、転勤の予定期間や企業の規模等に応じて、以下のいずれかが個別に決定されます。
- ５年
- ３年
- １年
- ３ヶ月
企業内転勤ビザの報酬額一覧
| ビザ申請のサポート内容 | 基本 | オプション |
|---|---|---|
| ビザ申請の要件確認 | 〇 | |
| 必要書類のリストアップ | 〇 | |
| 必要書類の確認・アドバイス | 〇 | |
| お客様に代わって必要書類の収集 | 〇 | |
| ビザ申請書類の作成 | 〇 | |
| 理由書の作成 | 〇 | |
| 出入国在留管理局への申請 | 〇 | |
| 入管との折衝・追加資料依頼の対応 | 〇 | |
| 結果通知の受け取り | 〇 | |
| 在留カードの受取 | 〇 | |
| 不許可になった場合は、再申請 | 〇 | |
| 許可後の日本での生活についてのアドバイス | 〇 |
また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。
「企業内転勤」
スタンダードプラン
費用を抑えたい方向け。必要書類の収集はお客様ご自身で行っていただきます。
| スタンダードプラン | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 88,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 39,000円 |
※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。
※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。
※振込手数料はお客様負担になります。
フルサポートプラン
フルサポート丸投げプランです。当事務所が委任状ベースで役所の必要書類をすべて代行取得します。平日に役所へ行く手間は一切不要です。
| フルサポートプラン | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 121000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 121,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 72,000円 |
※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。
※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。
※振込手数料はお客様負担になります。
取扱業務と報酬額一覧
当事務所では、【着手金0円・完全成功報酬制】を採用しています。ビザが許可された場合のみ報酬をいただくシステムですので、万が一不許可になった場合、お客様の費用負担は一切ありません。
企業内転勤ビザは、当事務所にお任せください
受付時間 10：00～18：00（定休日：土日祝祭日）
当事務所の強み
- 外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成
- 報酬のお支払いは許可後にお支払いする「完全成功報酬制」
- 着手金０円
- 明瞭な料金設定
- 日本全国対応
- 最短即日の対応も可能
- 相談無料（最大60分）
- アクセス抜群の高田馬場駅前
- 土日祝日も面談可能（予約した場合）
- 迅速な対応
当事務所にお気軽に相談ください。
営業時間 10:00-18:00（定休日：土日祝日）
- 電話 03-5937-0958
- E-mail info@visa-one2call.jp
- お問合せフォーム
よくある質問Q&A
「技術・人文知識・国際業務」ビザと「企業内転勤」の違いは？
「企業内転勤ビザ」と「技術・人文知識・国際業務ビザ」と違う点は
- 「企業内転勤ビザ」の場合、「一定の転勤期間」を定める必要があることと、転勤した「特定の事業所」においてしか行うことができない点
- 「企業内転勤」の場合、転勤する前に１年以上継続して勤務している必要があること。
です。
現在外国にある事業所から入社したばかりの(１年未満)の従業員を日本の事業所に転勤させたいのですが、「企業内転勤ビザ」は可能ですか？
企業内転勤ビザは、１年以上継続して勤務している必要がありますので、「企業内転勤ビザ」での派遣はできないです。その場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」ビザの上陸許可基準に適合しているか。適合しているならば、転勤期間を定め無いようにして、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請をするようにしたほうが良いです。
「企業内転勤」ビザで来日予定です。海外の親会社から給与の支払いを受けることはできますか？
できます。日本の会社からも海外の親会社からも支払いを受けることができます。
日本にある駐在員事務所(支店登記なし)への転勤は「企業内転勤」ビザの対象になりますか？
駐在員事務所(支店登記なし)でも大丈夫です。駐在員事務所は、「その他の事務所」になるので、企業内転勤ビザの対象になります。
受付時間 10：00～18：00（定休日：土日祝祭日）
当事務所は【着手金0円・完全成功報酬制】で、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。