
日本の産業において、特殊な分野の「熟練した技能(職人技やプロフェッショナルな技術)」を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。
これまでの就労ビザ(技人国など)のような学歴(大卒など)ではなく、「長年の実務経験(キャリア)」が重視されるのが最大の特徴です。
職人としての高度な技術が求められるため、特別な技能を必要としない「単純労働(一般的な調理補助や皿洗い、店舗の清掃など)」の業務では取得できません。
「技能」ビザを持った在留外国人の人数
| VISA | 2022年12月末 | 2023年12月末 | 2024年12月末 | 2025年12月末 |
|---|---|---|---|---|
| 技能ビザ | 39,775人 | 42,499人 | 46,712人 | 54,574人 |
「技能ビザ」は、法律で定められた特定の分野(全9分野)に限られています。
代表的な職種は以下の通りです。
中華料理、インド料理、フランス料理、イタリア料理、タイ料理などの専門料理人
プロ・アマチュア競技の監督、コーチ、トレーナーなど
国際的な資格や実績を持つワインの専門家
その他、特殊な職人・技術者
外国特有の建築技術者、貴金属・宝石・毛皮の加工職人、動物の調教師など
技能ビザの審査では、特に以下の2つのポイントが厳しくチェックされます。
職種ごとに必要なキャリア(実務経験)の年数が定められており、過去の在職証明書などで確実に証明する必要があります。
| 対象職種 | 必要な実務経験年数 |
|---|---|
| 外国料理の調理師 | 原則 10年以上 (※タイ料理等は協定により5年の特例あり) |
| 外国特有の建築・加工職人 | 10年以上 |
| ソムリエ | 5年以上 (かつ国際コンクール入賞等の実績) |
| スポーツ指導者 | 3年以上 (またはオリンピック等への出場経験) |
他の就労ビザと同様に、同じ業務を行う日本人スタッフと同等、あるいはそれ以上の給与・報酬を支払う契約である必要があります。
「技能」ビザの有効期限は、雇用契約の期間や受け入れ企業の経営安定性等に応じて、以下のいずれかが個別に決定されます。
更新手続きを適切に行うことで、長期間にわたって日本で活躍してもらうことが可能です。
参考:特定技能ビザは更新が必要!具体的な流れや注意すべきポイントを解説|ビザ申請の窓口

| ビザ申請のサポート内容 | 基本 | オプション |
|---|---|---|
| ビザ申請の要件確認 | 〇 | |
| 必要書類のリストアップ | 〇 | |
| 必要書類の確認・アドバイス | 〇 | |
| お客様に代わって必要書類の収集 | 〇 | |
| ビザ申請書類の作成 | 〇 | |
| 理由書の作成 | 〇 | |
| 出入国在留管理局への申請 | 〇 | |
| 入管との折衝・追加資料依頼の対応 | 〇 | |
| 結果通知の受け取り | 〇 | |
| 在留カードの受取 | 〇 | |
| 不許可になった場合は、再申請 | 〇 | |
| 許可後の日本での生活についてのアドバイス | 〇 |
当事務所では、価格の透明性を第一に考え、迷わせないシンプルなプランを採用しております。
追加費用等ないシンプルなプランのため要書類の収集はお客様ごお願いしておりますが、「お忙しい方のための書類収集丸投げオプション」も用意しております。
また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。
お支払いは「ご契約時」と「許可完了時」の半額2回払いです。万が一不許可の場合、着手金は全額お返しいたします。
| 申請の種類(手続き内容) | 総額(税込) | ① 申込時(着手金) | ② 許可時(成功報酬) |
|---|---|---|---|
| 新規呼び寄せ(COE) (在留資格認定) |
99,000円 | 49,500円 | 49,500円 |
| ビザ変更※ (在留資格変更) |
99,000円 | 49,500円 | 49,500円 |
| ビザ更新(転職なし)※ (在留期間更新) |
49,000円 | 24,500円 | 24,500円 |
| ビザ更新(転職あり)※ (在留期間更新) |
99,000円 | 49,500円 | 49,500円 |
※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料(収入印紙代)が実費として別途必要となります。(※新規呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請): 印紙代は【不要(0円)】)
追加費用なしの「無料再申請」& 不許可なら「着手金」全額返金!
| お支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、現金払い |
| お支払い時期 | 許可後(一部除く) |
クレジットカード払いは下記のブランドが対象です。

【営業時間】月〜土 10:00〜19:00(休み:日・祝日)
当事務所にお気軽に相談ください。
営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)
メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。

本邦の公私の機関との契約とは、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。
特定の機関(複数でもOK)との継続的なものでなければなりません。
ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。