特定活動ビザとは？

就労系ビザ、非就労系ビザのいずれの在留資格に係る活動に該当しない活動を行う外国人について、入国・在留を認める場合に、法務大臣が個々に活動を指定する者になります。

 

「特定活動」ビザは、上陸許可基準適合性を求められない在留資格です。

 

特定活動ビザ(VISA)の在留期間は、５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）になります。

 

特定活動は、次のように分類されます。

 

告示特定活動

これは法務大臣があらかじめ告示で定める活動になります。

 

具体的には、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等法務大臣が個々に活動を指定するものになります。

 

告示特定活動は１号～５０号まであります。下記の告示特定活動の種類の一覧表をご参照ください。

 

告示外特定活動

告示で定められていない活動になります。
法務大臣は、人道上その他の特別の事情により特に在留を認めるものになります。
※告示外特定活動は、在留資格認定証明書COEの交付対象にはなりませんので、注意が必要です。

 

「定住者」ビザ　「特定活動」ビザ

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