技術・人文知識・国際業務ビザとは、大卒等の学歴がある者や一定の実務経験がある者が、修学した内容や実務経験に関連した一定水準以上の技術・知識を有していなければ働くことができない就労ビザになります。
ワンツーコール行政書士事務所技術・人文知識・国際業務ビザ(VISA)
技術・人文知識・国際業務ビザ(VISA)とは
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門的な技術または知識を必要とする業務に従事する活動になりますので、いわゆるホワイトカラーが対象となり、単純労働をするための外国人は該当しないビザになります。
このビザが該当する職業の具体例は
- エンジニア
- プログラマー
- マーケティング業務従事者
- コンサルティング業務従事者
- 私企業の語学学校教師
- 翻訳通訳者
等、ホワイトカラー的な業務に従事する職業になります。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持った在留外国人の人数です。
このビザはトップクラスの母数を誇る在留資格になります。
| 2022年12月 | |||
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務ビザ | 311,961人 |
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、 日本の公私の機関との契約に基づいて行う下記の専門的な技術または知識を必要とする業務に従事するビザです。
- 自然科学の分野（理科系の分野）の専門的技術知識を必要とする業務
- 人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術知識を必要とする業務
- 外国人特有の感性を必要とする業務
❶～❸のいずれか１つもしくは２つまたはこれらのすべての業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格になります。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、５年、３年、１年又は３月になります。
技術・人文知識・国際業務ビザ(VISA)の報酬額一覧
「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職１号(イ)(ロ)」
| 報酬(税込み) | 収入印紙 | |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(COE) | 88,000円 | ０円 |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請(転職あり) | 88,000円 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請(転職なし) | 44,000円 | 4,000円 |
技術・人文知識・国際業務ビザ申請の代行は当事務所にお任せください
当事務所の強み
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- 明瞭な料金設定です。
当事務所にお気軽に相談ください。
営業時間 10:00-18:00 (定休日：土日祝日)
- 電話 03-5937-0958
- E-mail info@visa-one2call.jp
- お問合せフォーム
よくある質問Q&A
「技術・人文知識・国際業務」ビザと「企業内転勤」の違いは？
「企業内転勤ビザ」と「技術・人文知識・国際業務ビザ」と違う点は
- 「企業内転勤ビザ」の場合、「一定の転勤期間」を定める必要があることと、転勤した「特定の事業所」においてしか行うことができない点
- 「企業内転勤」の場合、転勤する前に１年以上継続して勤務している必要があること。
です。
現在外国にある事業所から入社したばかりの(１年未満)の従業員を日本の事業所に転勤させたいのですが、「企業内転勤ビザ」は可能ですか？
企業内転勤ビザは、１年以上継続して勤務している必要がありますので、「企業内転勤ビザ」での派遣はできないです。その場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」ビザの上陸許可基準に適合しているか。適合しているならば、転勤期間を定め無いようにして、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請をするようにしたほうが良いです。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。日本人と結婚する予定ですが、ビザ変更をする必要がありますか？
引き続き同じ仕事をする場合は、変更する必要はありません。日本人と結婚した後に「日本人の配偶者等ビザ」へ変更することも可能です。「日本人の配偶者等ビザ」へ変更した場合、就労活動の制限がなくなります。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。転職する予定ですが、どのような手続きをすればよいのですか？
転職後の活動が現在のビザの活動内容が変わらない場合は、在留期間更新許可申請をする必要があります。
転職後の活動が現在のビザの活動内容から変わる場合は、在留資格変更許可申請をする必要があります。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。転職しました。同じビザで活動できるか確認したい場合とうすれば良いですか？
就労資格証明書の交付申請を行うことで証明を受けることができます。
「留学ビザ」を持っています。就職が決まりました。「技術・人文知識・国際業務ビザ」へ変更するのに日本の大学を卒業する必要はありますか？
原則必要ですが、あなたが海外の大学を卒業した場合、学歴要件を満たしますので、その場合は原則不要です。
「家族滞在ビザ」で日本に在留しています。妻が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っていますが、中国で出産し、子とともに中国にいます。子が日本に行く場合どうすればよいですか？
あなたが代理人として、在留資格認定証明書の申請をすれば、子は来日できます。
「本邦の公私の機関との契約」とは？
本邦の公私の機関との契約とは、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。特定の機関(複数でもOK)との継続的なものでなければなりません。
ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。
また、外国企業の日本駐在員事務所も該当する場合があります。