高度専門職ビザ（VISA）高度専門職ビザ（VISA）とは「高度専門職」ビザを持った在留外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末高度専門職１号イ2,030人2,281人2,528人2,842人高度専門職１号ロ13,972人17,978人21,094人23,108人高度専門職１号ハ1,116人2,219人3,338人4,971人高度専門職２号1,197人1,480人1,748人2,032人合計人数18,315人23,958人28,708人32,953人世界で活躍するプロフェッショナルのための「高度専門職ビザ」とは「日本をもっと成長させてくれる、高度なスキルを持った外国人を積極的に受け入れたい」そんな想いから生まれたのが、この「高度専門職」ビザです。いわば「日本版の高度外国人材グリーンカード」とも呼べる、非常に優遇された在留資格です。学歴、職歴、年収などをポイント化し、一定の基準を超えた方に特別なメリットを提供します。１. 「ポイント制」であなたのキャリアを評価「高度専門職」ビザは、活動内容に合わせて３つの枠組みに分かれています。高度学術研究活動（大学教授や研究者など）高度専門・技術活動（ITエンジニアや技術開発者など）高度経営・管理活動（企業の経営者や役員など）それぞれのカテゴリーで、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」などの項目ごとにポイントが加算されます。合計が７０点に達すると、このビザを申請することが可能です。２. 「高度専門職」ビザだけの圧倒的なメリット国が「ぜひ日本に来てほしい」と期待する人材だからこそ、他の就労ビザにはない特別な優遇措置（ボーナス）が用意されています。【仕事とキャリアの自由】複数の活動ができる： 通常のビザでは禁止されている副業や他分野の活動も、柔軟に認められます。在留期間「５年」： 最初から最長の在留期間（5年）が与えられます。審査がスピーディー： 他のビザよりも優先的に審査が行われるため、待ち時間が短縮されます。【家族の安心をサポート】配偶者の就労： 学歴などの要件を満たさなくても、配偶者が日本で働くことができます。親の帯同： 一定の条件（世帯年収や子供の養育など）を満たせば、ご自身の親や配偶者の親と一緒に暮らすことが可能です。家事使用人の帯同： 一定の条件の下で、母国で雇用していた家事手伝いの方を連れてくることができます。【将来の永住へ近道】永住許可の要件緩和： 通常、永住権の申請には１０年の在留が必要ですが、高度専門職の方は最短１年〜３年で申請が可能になります。３. 「高度専門職1号」から「２号」へのステップアップ「高度専門職」ビザには「１号」と「２号」の2段階があります。在留資格在留期間特徴高度専門職１号５年間まずはこちらからスタートします。高度専門職２号無期限「高度専門職１号」で３年以上活動した方が対象。更新手続きが不要になります。「高度専門職２号」は、在留期間が無期限になるだけでなく、就労活動の制限もほぼなくなるため、「永住者」ビザに極めて近い、非常に安定したステータスと言えます。当事務所ができること高度専門職ビザの申請で最も重要なのは、「ポイントの正確な計算」と「それを証明する膨大な資料の整理」です。「自分のポイントが何点になるか正確に知りたい」「会社として優秀な人材を呼び寄せたいが、手続きが複雑で困っている」「最短で永住権を取りたい」このようなお悩みは、入管業務の専門家である当事務所にお任せください。あなたのキャリアと日本での生活を、確かな法的知識でバックアップいたします。高度専門職ビザの報酬額一覧ビザ申請のサポート内容基本オプションビザ申請の要件確認〇必要書類のリストアップ〇必要書類の確認・アドバイス〇お客様に代わって必要書類の収集〇ビザ申請書類の作成〇理由書の作成〇出入国在留管理局への申請〇入管との折衝・追加資料依頼の対応〇結果通知の受け取り〇在留カードの受取〇不許可になった場合は、再申請〇許可後の日本での生活についてのアドバイス〇当事務所では、価格の透明性を第一に考え、迷わせないシンプルなプランを採用しております。追加費用等ないシンプルなプランのため要書類の収集はお客様ごお願いしておりますが、「お忙しい方のための書類収集丸投げオプション」も用意しております。また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。「高度専門職1号（イ）、（ロ）および高度専門職2号」の報酬額お支払いは「ご契約時」と「許可完了時」の半額2回払いです。万が一不許可の場合、着手金は全額お返しいたします。申請の種類（手続き内容）総額（税込）① 申込時（着手金）② 許可時（成功報酬）新規呼び寄せ（COE）（在留資格認定）99,000円49,500円49,500円ビザ変更※（在留資格変更）99,000円49,500円49,500円ビザ更新（転職なし）※（在留期間更新）49,000円24,500円24,500円ビザ更新（転職あり）※（在留期間更新）99,000円49,500円49,500円※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料（収入印紙代）が実費として別途必要となります。（※新規呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）： 印紙代は【不要（0円）】）追加費用なしの「無料再申請」＆ 不許可なら「着手金」全額返金！お支払い方法お支払い方法銀行振込、クレジットカード、現金払いお支払い時期許可後（一部除く）クレジットカード払いは下記のブランドが対象です。高度専門職ビザ申請の代行は当事務所にお任せください03-5937-0958【営業時間】月〜土 10:00〜19:00（休み：日・祝日）当事務所の強み明瞭で分かりやすい料金設定万が一の不許可時は【着手金を全額返金】初回ご相談は無料（最大60分）外国人ビザ専門の「申請取次行政書士」が直接対応最短即日の対応も可能常に迅速なレスポンスと対応アクセス抜群！「高田馬場駅」の目の前事前予約で「日・祝日」も面談可能オンラインで「日本全国」どこからでも対応当事務所にお気軽に相談ください。営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）電話 03-5937-0958E-mail info@visa-one2call.jpお問合せフォームLINEメッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。24時間いつでも、スマホからLINEにてお問合せができますよくある質問Q&A大学を卒業しました。翻訳・通訳をする「国際業務」として「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。「高度専門職１号ビザ」へ変更できますか？高度専門職１号ビザへ変更できない可能性が高いです。「国際業務」は、「高度専門職１号ロ」の対象から除外されているためです。もし、あなたが、大学にて日本語を専攻していた場合は、「人文知識」として「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当しますので、「高度専門職１号」へ変更ができます。「高度専門職ビザ」の要件にある本邦の公私の機関との契約とは？本邦の公私の機関との契約とは、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。特定の機関(複数でもOK)との継続的なものでなければなりません。ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。
