経営・管理ビザ

経営・管理ビザ（VISA）とは

「経営・管理」ビザを持った在留外国人の人数

「経営・管理」ビザは、外国人が会社事業の経営や管理業務に従事することができるようにするために設けられた在留資格です。

「経営・管理」ビザは、日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動になります。

「経営・管理」ビザのおおまかなイメージは

1. 経営者（本邦の事業を経営する者）
2. 管理者（本邦で経営する事業の管理に従事する者）

になります。
具体的には、

• 代表取締役社長
• 取締役
• 監査役
• 工場長
• 支店長
• 比較的大きな会社の部長

などです。

「経営・管理」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６月、４月又は３月になります。

今までは「投資・経営」という名称でしたが、平成２６年の法改正により「経営・管理」という名称に改められました。

「投資・経営」の在留資格は、「経営・管理」の在留資格と異なり、外国人が我が国に投資していることを前提とするものでした。

平成２６年の法改正により外国人または外国法人が現に投資しているだけでなく、日本人若しくは日本法人のみが投資しているものであってもよいようになりました。

「経営・管理」ビザの大幅改正

本来の目的から外れた不適切なビザの取得を防止するために、令和７年１０月１６日に「経営・管理」ビザの上陸許可基準が、大幅に改正され厳格化されました。

「経営・管理」の在留資格は、日本において事業の経営・管理を行うために設けられた在留資格ですが

• お手軽に移住するための手段
• 不動産等を持つための手段
• 子供の就学のための手段
• 高額な医療目的のための手段

など、「手軽に定住するための抜け穴」として利用されていました。

そこで、資本金の要件を５００万円以上から３０００万円以上に引き上げられただけでなく、経営者の経歴や学歴要件、日本語要件も新たに設けられました。

下記の料金は目安になります。

正確な料金については、面談後にご提示させていただきます。
※お客様の状況によっては、別途お見積りする場合があります。その場合は必ず説明します。

お申し込みはお見積りをご確認いただいてからになります。

また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。

※会社設立の場合、別途、定款認証費用、登録免許税が必要です。

登記申請はご本人が行う場合です。登記申請を司法書士に依頼する場合は、別途司法書士への報酬が発生します。

※お客様の依頼内容、状況および許可の見込みがかなり低い場合は、別途お見積りします（難易度加算、その他、オプション料金）。
詳しくは当事務所にお問い合わせください。

当事務所の強み

1. 外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。
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